2019年7月の参院選では､改憲に賛成する勢力が3分の2を割りました｡有権者は当時の安倍首相に憲法96条の規定による改憲発議が可能な勢力を与えませんでした。この時､｢民意が『改憲について論議すべき』という意思を去明した｣などと全く事実に反する強弁をしていた安倍氏は､2020年9月16月、｢安倍改憲ＮＯ!｣の轟々たる世論と運動の前に､病気を理由に辞任し､｢改憲｣を果たせませんでした。
政治が果たすべき課題は、コロナ対策をはじめ山積しています｡世論の多くは改憲など望んでいません。
菅首相が継承した｢安倍改憲｣は、日本の軍事大国化をさらに進め､｢戦争をする国｣に変えようと狙うものです｡もし､9条をけじめとする自民党改憲4項目による改憲が実現すれば､日本は米国とともに世界各地での戦争や紛争に介入･参加していくことになるでしょう。
事態は緊急です。
私たちは国会が改憲の発議をすることも、｢敵基地攻撃能力の保有｣などという憲法に反する解釈も許さず､すべての市民の平和と人権､生活の向卜のため､憲法を守り、生かすことを求めます。
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